消費税の改正があり、新規の会社設立や個人事業を開始する場合に影響があります。

具体的には、従前は、資本金1,000万円未満で会社設立した場合、設立後、最長で2年間は消費税の納税義務がありませんでした。
つまり、2年間は、消費税を納めなくても良かったのです。

税理士 板橋区,板橋区 税理士,税理士練馬区,練馬区 税理士,税理士 杉並区,杉並区 税理士,税理士 和光市,和光氏 税理士,税理士川口市,川口市 税理士,税理士 北区,北区 税理士,税理士 足立区,足立区 税理士,税理士,税理士事務所,板橋区,練馬区,杉並区,和光市,川口市,北区,足立区,青山税理士法人 板橋区,青山税理士法人,板橋,青山武嗣

2年間の消費税免税は、会社設立の際の大きなメリットでした。
この免税について税制改正があり、免税期間が短くなります。

1年間の免税は残りますが、2年目以降は納税義務が発生する場合があります。
理屈は下記の通りです。

  1. 従来の判定方法

    消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定し、1,000万を超えた時点で、納税義務が発生します。
    つまり、従前は、設立1期目と2期目は、2年前の売上が存在していない、つまりゼロなので、免税となるという理屈でした。

  2. 改正後

    消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定することに変わりはありませんが、第1期の内、前半6ヶ月で売上が1,000万を超えている場合は、第2期目から納税義務が発生します。
    つまり、設立後1期目の免税は確定ですが、2期目以降は、第1期目の売上次第ということになります。

    ただし、もう1つ判定基準があって、第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えなければ、免税という判定基準もあります。

  3. 結論

    従来のように、とにかく2年間は消費税免税ということにはなりませんので、会社設立のメリットの1つが薄れたのは間違いありません。

    ただし、第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えない場合でも免税になりますので、ここで救われる会社は多いと思われます。