今までは、個人である程度の収入が多くなった場合、法人成り（会社設立）して、自分が社長となり、会社から給料としてもらった方が、所得税も住民税も節税になりました。
なぜ節税になるかというと、給与所得控除という優遇措置があるからです。
これは、一般的なサラリーマンなどの場合でも、仕事上で必要な経費を自己負担する場合があるので、ある程度、経費として認めてあげようという趣旨のものです。
その経費相当額が給与所得控除額と呼ばれるものです。
例えば、年収５００万円の場合、給与所得控除額は１５４万円です。
つまり、５００万円－１５４万円＝３４６万円に対して、所得税や住民税が課されます。
この１５４万円って、随分と多いと感じませんか？
実際に、年収５００万のサラリーマンで、仕事のために１５４万円も使っている方は、ほとんどいないのではないでしょうか？
つまり、税制的には「給与」はとても優遇されているのです。
個人事業の場合は、給与所得控除はありませんので、上記の例で言えば、利益が５００万であれば、その全額が課税対象です。
そこで、給与所得控除を利用した節税策が、法人成りです。
個人事業である程度利益が出ている場合や、新規事業でも当初から利益が見込める場合などは、会社を設立し、自分が社長として給料をもらう形態を取る。
そうすると、実態としては何も変わらないのに、給与としてもらうことで、税金を圧縮できたのです。
２．税制改正の影響 給与所得控除に制限
平成２５年以降は、給与所得控除に制限が加えられます。
今までは、給与所得控除は収入が多ければ多いなりに、控除額も多くなりました。
今後は下記のようになりますので、法人成りの効果は徐々に少なくなります。
平成２５年以降は年収１５００万、給与所得控除額２４５万
平成２８年は年収１２００万、給与所得控除額２３０万
平成２９年以降は年収１０００万、給与所得控除額２２０万
３．結論
社長の給料が１０００万～１５００万円以上となる場合、法人成りしても以前ほどの節税効果が得られません。（年によって異なります。上記２を参照）
逆に１０００万円～１５００万を超えないのであれば、従来と変わりませんので、給与所得控除による節税額は期待できます。
なお、税制改正の影響の他、会社設立した場合のデメリットもありますので、合わせて下記の記事も目を通すことをお勧めします。