消費税の免税

納税義務の免除 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（注1）。 この納税義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。）

事業者向けの免税制度（免税事業者）

個人事業主や法人は、原則として消費税の申告・納税義務がありますが、基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の場合は、納税義務が免除されます。

• 開業初期の免税: 新たに開業した個人事業主や設立した法人は、2年前の売上が存在しないため、原則として設立から2年間は自動的に免税事業者となります。
• インボイス制度との関係: 免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できません。そのため、取引先が法人の場合、仕入税額控除が受けられなくなるため、課税事業者への登録を求められるケースが増えています