税務会計/月次顧問契約

平成26年の統計では、税務調査は法人の場合で3.2％、個人は1.1％しか調査が実施されていません。
法人個人合わせても4.3％です。

つまり、95.7％は調査されておりません。

税務行政の現状と課題（平成28年3月22日、P10に調査率が出ています）

調査頻度は、悪質な場合を含む大きな指摘を受ければ、その後は、最短で3年間隔。
ほとんど指摘を受けなかった場合は、その後、5年から10年来ないことも多いです。
ですので、初めて受ける税務調査で、大きな指摘を受けないことが大切かもしれません。

弊社では、ここ数年、法人、個人合わせて、毎年20社前後の税務調査の立会をしています。
では、どのような会社や個人が税務調査の対象になりやすいのでしょうか？

弊社で決算を組んだお客様については、おおよそ想像がつきます。
いくつか理由はありますが、おおまかな傾向は下記の通りです。

1. 大幅な黒字（赤字）になり、納税額が急増（急減）した。
2. 売上、仕入、外注が急に伸びた、減った。
3. 在庫が急に増えた、減った。
4. 土地建物の売却があり、売却損益が多額に計上されている。
5. 同業他社に比較して、多額の経費がある。（交際費など）
6. 毎年消費税が還付になる会社。
7. 個人事業から法人へ組織変更した場合。
8. 相続、贈与、譲渡など、個人資産に大きな動きがあった場合。
9. 税務署内で、ノルマ件数をこなすための、数あわせ調査。
10. 規模が大きく、定期的に税務調査が入る会社
11. 過去の調査で、多額の修正や重加算税を課され、それ以来、定期的に実施。
12. 今まで調査されたことがなく、初めての調査。
13. 取引先に税務調査が入り、その反面調査。
14. 無申告の場合で、まとめて申告書を提出した場合。

特に、一番調査になりやすい理由は、上記1～9です。
税務署は、毎年提出された決算書・申告書を、税務署のデータベース（KSK）に登録しています。

データーベース上では時系列で比較。毎年、それほど変化がないのに、突然、金額や割合が大きく変動すると、
調査対象フラグが立つようなイメージです。

おそらく5年程度の推移を見ながら、異常値があるような場合に、調査の対象になりやすいと思われます。